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      <title>派遣業許可.com</title>
      <link>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/</link>
      <description>派遣業（労働者派遣事業・一般／特定）、有料職業紹介事業の許可取得をサポートします。東京都渋谷区</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2008</copyright>
      <lastBuildDate>Mon, 21 Jan 2008 17:16:45 +0900</lastBuildDate>
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      <docs>http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss</docs> 

            <item>
         <title>特定派遣事業届出の要件チェック</title>
         <description><![CDATA[　特定派遣事業届出申請のための要件（主なもの）は以下のとおりです。
 
<h3>１．事務所の要件</h3>

(1) 風俗営業、性風俗特殊営業等が密集する場所でないこと 

<h3>２．適正な事業運営に関する要件</h3>

(1) 労働者派遣事業の事業停止命令を受けた者が、停止中に許可を受けようとするものではないこと。 
(2) 法人の場合、その役員が個人事業主として労働者派遣事業の事業停止命令を受けた者ではないこと。 
など

<h3>３．派遣元責任者の要件</h3>

(1) 未成年でないこと 
(2) 欠格事由（※）に該当していないこと
 ※<a href="http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/05_/post_7.html#kekkaku" rel="nofollow">「７．欠格要件」</a>を参照
(3) 住所不定等の生活根拠が不安定ではないこと 
(4) 健康状態が良好（雇用管理可能）であること 
(5) 不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれのないものであること 
(6) 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること 
(7) 名義借りでないこと 
(8)  以下のいずれかの雇用管理経験があること
●成年に達してから３年以上の雇用管理の経験を有することなど
●成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が３年以上の者(ただし、雇用管理の経験が１年以上ある者に限る)。
●成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が５年以上の者(ただし雇用管理の経験が１年以上ある者に限る)。
など
(9) 外国人の場合は在留資格を有すること 
(10) 事業所から日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること（苦情処理の為など） 


<h3>４．派遣元事業主についての要件  </h3>

(1) 労働保険、社会保険を適用すること。 
(2) 事業主、役員等、生活根拠が安定していること 
(3) 不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれのない者であること 
(4) 名義借りでないこと 
(5) 外国人の場合は、在留資格を有するもの 


<h3>５．教育訓練に関する要件  </h3>

(1) 派遣労働者への教育訓練に関する計画が適切にあること 
(2) 教育訓練を行うに適した施設、設備等が整備され、教育訓練の実施について責任者が配置される等、能力開発の体制が整備されていること 
(3) 教育訓練について派遣労働者から費用は一切徴収しないこと
 

<h3>６．個人情報の適正な管理等</h3>


<h3><a name="kekkaku">７．欠格要件に該当しないこと </a> </h3>

事業主、役員、派遣元責任者が以下に掲げる欠格要件に該当する場合、届出は受理されません。
(1) 禁錮刑などに処せられて5年を経過してない場合 又は労働法関係、刑法、暴力行為等処罰に関する法律、 出入国管理法などで違反があり、罰金刑に処せられて5年を経過してない場合。 
(2) 健康保険法、厚生年金保険法、労災保険法、雇用保険法 など労働法規で、罰金刑などの刑に処されて5年を経過していない場合。 
(3) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得てない者。 
(4) 派遣の免許を取り消されて5年を経過していない者 
(5) 未成年者の場合について、その法定代理人が、前述の内容に該当 する場合。 
(6) 法人の場合、役員のうち、前述の内容に該当するものが居る場合。


<h3>８．専ら特定の者（会社）に対して派遣を行なうことを目的としていないこと</h3>

専ら特定の者（会社）に対して派遣を行なうことを目的としていないことが求められます。
例えば、ある会社が出資して派遣事業を営むべく子会社を設立したとしても、この子会社が専ら親会社に対してのみ労働者派遣を行なうことを目的とし、それ以外の者に対して労働者派遣を行なうことを目的としていない場合は、許可は受けられません。

]]></description>
         <link>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/05_/post_7.html</link>
         <guid>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/05_/post_7.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">05 特定派遣業届出手続</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 21 Jan 2008 17:16:45 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>一般労働者派遣事業の許可要件</title>
         <description><![CDATA[　一般労働者派遣事業の許可を受けるためには、以下の許可要件をすべて満たす必要があります。
 
<h3>１．財産的要件</h3>

【基準資産額】　＝　資産の総額　－　（営業権＋繰延資産）　－　負債の総額

(1) 【基準資産額】　≧　１０００万円×事業所数　　 
(2) 【基準資産額】　≧　負債×　1/7 
(3) 自己名義現金預金額　≧　８００万円×事業所数 


<h3>２．組織的基礎に関する要件</h3>

(1) 一般労働者派遣事業の指揮命令系統が明確で、指揮命令に混乱の生ずるようなものではないこと。
(2) 登録者数３００人当たり１人以上の職員が配置される体制であること。


<h3>３．事務所の要件</h3>

(1) 風俗営業、性風俗特殊営業等が密集する場所でないこと 
(2) 事業に使用しうる面積がおおむね20㎡以上あること 


<h3>４．適正な事業運営に関する要件</h3>

(1) 労働者派遣事業の事業停止命令を受けた者が停止中に許可を受けようとするものではないこと。 
(2) 法人の場合、その役員が個人事業主として労働者派遣事業の事業停止命令を受けた者ではないこと。 
(3) 一般労働者派遣事業をそれ以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用しないこと。 
(4) 登録の際、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと。 
(5) 名義貸し目的で一般労働者派遣事業許可を得ようとするものではないこと。 


<h3>５．派遣元責任者の要件</h3>

(1) 未成年でないこと 
(2) 欠格事由（※）に該当していないこと
 ※「９．欠格要件」を参照
(3) 住所不定等の生活根拠が不安定ではないこと 
(4) 健康状態が良好（雇用管理可能）であること 
(5) 不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれのないものであること 
(6) 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること 
(7) 名義借りでないこと 
(8)  以下のいずれかの雇用管理経験があること
●成年に達してから３年以上の雇用管理の経験を有することなど
●成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が３年以上の者(ただし、雇用管理の経験が１年以上ある者に限る)。
●成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が５年以上の者(ただし雇用管理の経験が１年以上ある者に限る)。
●成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に３年以上の経験を有する者。
●成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として３年以上の経験を有する者。
●成年に達した後、労働者供給事業の従事者として３年以上の経験を有する者） 
(9) 派遣元責任者講習を、受講したこと（５年以内） 
(10) 外国人の場合は在留資格を有すること 
(11) 事業所から日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること（苦情処理の為など） 
(12) 派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者があらかじめ選任されていること 


<h3>６．派遣元事業主についての要件  </h3>

(1) 労働保険、社会保険の適用すること。 
(2) 事業主、役員等、生活根拠が安定していること 
(3) 不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれのない者であること 
(4) 名義借りでないこと 
(5) 外国人の場合は、在留資格を有するもの 


<h3>７．教育訓練に関する要件  </h3>

(1) 派遣労働者への教育訓練に関する計画が適切にあること 
(2) 教育訓練を行うに適した施設、設備等が整備され、教育訓練の実施について責任者が配置される等、能力開発の体制が整備されていること 
(3) 教育訓練について派遣労働者から費用は一切徴収しないこと
 

<h3>８．教育訓練に関する要件  </h3>

(1) 個人情報管理の事業運営について 
・派遣労働者の個人情報を取扱う職員の範囲が明確なこと。 
・業務上知り得た派遣労働者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。 
・派遣労働者等から求められた場合の個人情報の開示又は訂正もしくは削除の取扱いに関する規定があり、かつ当該規定について派遣労働者等への周知がなされていること。 
・個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する派遣元責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理するとされていること。苦情処理の担当者等取扱責任者を定めること。 
(2) 個人情報管理の措置について 
・個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。 
・個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。 
・派遣労働者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者による派遣労働者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。 
・収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。 


<h3>９．欠格要件に該当しないこと  </h3>

事業主、役員、派遣元責任者が以下に掲げる欠格要件に該当する場合、許可を受けることはできません。
(1) 禁錮刑などに処せられて5年を経過してない場合 又は労働法関係、刑法、暴力行為等処罰に関する法律、 出入国管理法などで違反があり、罰金刑に処せられて5年を経過してない場合。 
(2) 健康保険法、厚生年金保険法、労災保険法、雇用保険法 など労働法規で、罰金刑などの刑に処されて5年を経過していない場合。 
(3) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得てない者。 
(4) 派遣の免許を取り消されて5年を経過していない者 
(5) 未成年者の場合について、その法定代理人が、前述の内容に該当 する場合。 
(6) 法人の場合、役員のうち、前述の内容に該当するものが居る場合。


<h3>10．専ら特定の者（会社）に対して派遣を行なうことを目的としていないこと</h3>

専ら特定の者（会社）に対して派遣を行なうことを目的としていないことが求められます。
例えば、ある会社が出資して派遣事業を営むべく子会社を設立したとしても、この子会社が専ら親会社に対してのみ労働者派遣を行なうことを目的とし、それ以外の者に対して労働者派遣を行なうことを目的としていない場合は、許可は受けられません。

]]></description>
         <link>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/04_/post_5.html</link>
         <guid>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/04_/post_5.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">04 一般派遣業許可申請手続</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 21 Jan 2008 15:44:10 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>特定労働者派遣事業届出の必要書類</title>
         <description><![CDATA[特定労働者派遣事業の届出を行なうためには、

　特定労働者派遣事業届出書（様式第９号）　３部（正本１通、写し２通）
　特定労働者派遣事業計画書（様式第３号）　３部（正本１通、写し２通）

　のほか、以下の添付書類をそれぞれ２部（正本１通、写し１通）ずつ提出する必要があります。

<strong>【法人の場合】</strong>
1　定款（または寄付行為）
2　登記簿謄本
3　役員の住民票の写しおよび履歴書
4　事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）
5　事業所の図面（レイアウト）
6　派遣元責任者の住民票の写しおよび履歴書
7　個人情報適正管理規程

 

<strong>【個人の場合】</strong>
1　住民票の写しおよび履歴書
2　事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）
3　事業所の図面（レイアウト）
4　派遣元責任者の住民票の写しおよび履歴書
5　個人情報適正管理規程

]]></description>
         <link>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/05_/post_4.html</link>
         <guid>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/05_/post_4.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">05 特定派遣業届出手続</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 21 Jan 2008 15:31:38 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>一般労働者派遣事業許可申請の必要書類</title>
         <description>一般労働者派遣事業の許可申請を行なうためには、

　一般労働者派遣事業許可申請書（様式第１号）　３部（正本１通、写し２通）
　一般労働者派遣事業計画書（様式第３号）　　　　３部（正本１通、写し２通）

　のほか、以下の添付書類をそれぞれ２部（正本１通、写し１通）ずつ提出する必要があります。

 

【法人の場合】
1　定款（または寄付行為）
2　登記簿謄本
3　役員の住民票の写しおよび履歴書
4　貸借対照表および損益計算書
5　法人税の納税申告書（別表１および４）の写し
6　法人税の納税証明書（その２所得金額）
7　事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）
8　事業所の図面（レイアウト）
9　派遣元責任者の住民票の写しおよび履歴書
10　派遣元責任者講習受講証明書
11　個人情報適正管理規程

 
【個人の場合】
1　住民票の写しおよび履歴書
2　所得税の納税申告書の写し
3　所得税の納税証明書（その２所得金額）
4　預金残高証明書
5　不動産登記簿謄本の写し
6　固定資産税評価額証明書（資産）
7　事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書等）
8　事業所の図面（レイアウト）
9　派遣元責任者の住民票の写しおよび履歴書
10　派遣元責任者講習受講証明書

</description>
         <link>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/04_/post_6.html</link>
         <guid>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/04_/post_6.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">04 一般派遣業許可申請手続</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 20 Jan 2008 17:09:28 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>人材派遣業許可申請代行費用</title>
         <description><![CDATA[<TABLE>
  <TBODY>
    <TR>
      <TD colspan="2"bgcolor="#9d9da1" align="center" width="200"><FONT size="-1"><font color="#ffffff">許可の種類</font></FONT></TD>
      <TD bgcolor="#9d9da1" align="center" width="100"><FONT size="-1"><font color="#ffffff">代行手数料</font></FONT></TD>
      <TD bgcolor="#9d9da1" align="center" width="100"><FONT size="-1"><font color="#ffffff">実費費用</font></FONT></TD>
      <TD bgcolor="#9d9da1" align="center"  width="100"><FONT size="-1"><font color="#ffffff">合計金額</font></FONT></TD>
    
    <TR>
      <TD colspan="2"bgcolor="#f0f0f0" align="center" width="200"><FONT size="-1">特定労働者派遣業届出</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">94,500円</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">0円</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">94,500円</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2"bgcolor="#f0f0f0" align="center" width="200"><FONT size="-1">一般労働者派遣事業許可</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">189,000円～</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">210,000円～</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">399,000円～</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2"bgcolor="#f0f0f0" align="center" width="200"><FONT size="-1">一般労働者派遣事業許可<BR>
      （事務所が2か所以上の場合）</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">189,000円～</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="center" width="100"><FONT size="-1">210,000円<BR>
      ＋事務所一ヶ所につき55,000円</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">454,000円～</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD colspan="2"bgcolor="#f0f0f0" align="center" width="200"><FONT size="-1">目的変更が必要な場合（会社）</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100">+<FONT size="-1">21,000円</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100">+<FONT size="-1">30,000円</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100">+<FONT size="-1">51,000円</FONT></TD>
    </TR>
  </TBODY>
</TABLE>
<p>※「実費費用」はご自身で手続きを行ったとしてもかかる費用です。<br />
※会社の登記簿謄本や定款に記載されている「目的」に派遣事業を行う旨の記載（具体的には「労働者派遣事業」という記載）がない場合、派遣業の手続きをする前に目的変更の手続きをする必要があります。<br />
※詳細の費用についてはお見積りいたします。見積は無料です。お問い合わせください。　<br />
※許可申請は提携の社会保険労務士が行います。</p>
		<p class="link-next"><a href="http://派遣業許可.com/post.html">→ご依頼・お問い合わせ</a></p>

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<br />
<TABLE>
  <TBODY>
    <TR>
      <TD colspan="2"bgcolor="#9d9da1" align="center" width="200"><FONT size="-1"><font color="#ffffff">プラン</font></FONT></TD>
      <TD bgcolor="#9d9da1" align="center" width="100"><FONT size="-1"><font color="#ffffff">代行手数料</font></FONT></TD>
      <TD bgcolor="#9d9da1" align="center" width="100"><FONT size="-1"><font color="#ffffff">実費費用</font></FONT></TD>
      <TD bgcolor="#9d9da1" align="center"  width="100"><FONT size="-1"><font color="#ffffff">合計金額</font></FONT></TD>
    
    <TR>
      <TD rowspan="2" bgcolor="#f0f0f0" align="center" width="100"><FONT size="-1">会社設立＋<br />
      人材派遣業</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="center" width="100"><FONT size="-1">特定派遣業</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">189,000円</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">202,000円</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">391,000円</FONT></TD>
    </TR>
    <TR>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="center" width="100"><FONT size="-1">一般派遣業</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">294,000円～</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">412,000円～</FONT></TD>
      <TD bgcolor="#f0f0f0" align="right" width="100"><FONT size="-1">706,000円～</FONT></TD>
    </TR>
  </TBODY>
</TABLE>
<P>※「実費費用」はご自身で手続きを行ったとしてもかかる費用です。<BR>
※上記費用は、株式会社を設立する場合の費用です。合同会社（ＬＬＣ）等、株式会社以外の会社形態でも人材派遣許可を取得できますので、ご相談ください。　<br />
※詳細の費用についてはお見積りいたします。見積は無料です。お問い合わせください。<br />
※派遣業許可申請は提携の社会保険労務士が、登記申請は提携の司法書士が行います。<BR>
</P>
<P><a href="http://派遣業許可.com/post.html">→ご依頼・お問い合わせ</a></P>
]]></description>
         <link>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/90_/post_3.html</link>
         <guid>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/90_/post_3.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">90 サービス内容・料金</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 06 Nov 2007 18:42:12 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>ＨＩＫＥ行政書士法人について</title>
         <description><![CDATA[<P>NPO法人・会社設立専門のHIKE（ハイク）行政書士法人は、NPO法人設立について、全国対応のサービスを行っています。<BR>　行政書士をはじめ、弁護士や税理士といった士業の事務所というと、敷居が高く、軽い気持ちで相談してはいけないのではないかと思われがちですが、私たちは士業をサービス業と捉え、多くの事務所で軽視されがちな顧客満足について真剣に考えて行きたいと思っております。</P>
<TABLE border="2" bordercolor="darkblue" cellspacing="0" cellpadding="2" id="_HPB_TABLE_1_A_051023121308" class="hpb-cnt-tb1" >
  <TBODY>
    <TR>
      <TD  width="400"><STRONG><FONT size="2">そのために私たちは約束します<BR>
      ・お客様に合わせたコンサルタント業務を提供いたします<BR>
      ・お客様が気軽に相談できるような人間関係を構築いたします<BR>
      ・迅速、丁寧、正確なサービスを提供いたします</FONT></STRONG></TD>
    </TR>
  </TBODY>
</TABLE>
<P><BR>
　お客様と確かな関係を築き、ともに成長、発展していけるよう、ＨＩＫＥは日々業務に取り組んでまいります。</P>　<BR>

<p><h3>メンバー紹介</h3>
　</p>
<TABLE border="2"  width="400" cellspacing="0" cellpadding="2" bordercolor="darkblue">
<TBODY>
    <TR>
      <TD><A name="会社設立担当"></A><BR>
      <img alt="会社設立担当　行政書士　熊谷　竜太" src="http://kit-network.jp/top/kuma.jpg"  width="125" height="150" align="left" hspace="10"/><p>
<strong>ＮＰＯ法人・会社設立・起業支援・企業法務担当</strong>　<BR>
<strong>行政書士　熊谷　竜太　（くまがい　りゅうた）</strong>　<BR>
日本行政書士会連合会　<BR>
（行政書士登録番号　第06080144号）<BR>
<BR>　東京都狛江市生まれ。東京都立国立高校、成蹊大学卒業後、大手スーパーに社員として勤務。興味のあった法律分野で活躍したいと思い、退社後、行政書士資格を取得。その後、会社設立専門の有名行政書士事務所に勤務し、会社設立・企業法務実務を多数経験。平成18年独立し、ＨＩＫＥの運営に参加。<br><br> 
　今、世の中は起業ブームです。新会社法等の法律改正もあって、今後ますます会社を作りやすい環境が整っていきます。でも、設立はしやすくなるといっても、起業にあたり壁にぶち当たったり、様々な悩みが起こることはなくなるわけではありません。私は、単に設立手続をするだけでなく起業前・起業後起こる様々な法律・手続上の疑問や悩みも含めてのトータルサポートをしています。　<BR>
      </P>
      </TD>
    </TR>
  </TBODY>
</TABLE>
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<TABLE border="2"  width="400" cellspacing="0" cellpadding="2" bordercolor="darkblue" >
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    <TR>
      <TD><BR><img alt="代表　行政書士　石橋俊之" src="http://kit-network.jp/top/bashi.jpg" width="125" height="150" align="left" hspace="10"/><p>
<strong>行政書士　石橋　俊之　（いしばし　としゆき）</strong><BR>
日本行政書士会連合会<BR>
（行政書士登録番号　第05082151号）<BR>

　<BR>　東京都狛江市生まれ。東京都立三鷹高校、明治大学を卒業後、流通業界で6年間会社員として勤務。何かを成し遂げたい人の応援をしていきたいと思い行政書士を志す。平成16年度の試験に合格後、大手行政書士事務所に入所。事務所を退職後、熊谷と共にＨＩＫＥを設立。<br><BR>
　6年間の会社員時代は常に顧客満足をどうやって高めていくかを考えてきました。ＨＩＫＥでもクライアント様に必ず満足していただけるようなサービスを考え、提供していくつもりです。クライアント様と生涯にわたってお付き合いしていけるような、確かな関係を築いていきたいと考えております。<BR>
</font>
      </P>
      </TD>
    </TR>
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<br>]]></description>
         <link>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/99_/post_2.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">99 ＨＩＫＥ行政書士法人</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 26 Oct 2007 17:16:49 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>一般派遣と特定派遣</title>
         <description><![CDATA[人材派遣業の許可には、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の２種類があります。

<h3>特定労働者派遣事業</h3>

<strong>常用雇用労働者</strong>だけを派遣する場合は<strong>「特定労働者派遣事業」</strong>となります。
届出が必要で、許可の有効期限はありません。（更新不要）

<div class="waku">
　<strong>常用雇用労働者とは</strong>

● 期間の定めなく雇用されている労働者
● 過去１年を超える期間について、引き続き雇用されている労働者　
● 採用時から１年を超えて引続き雇用されると見込まれる労働者
をいいます。

</div>

<h3>一般労働者派遣事業</h3>

登録制・臨時・日雇の労働者を派遣する事業の場合<strong>「一般労働者派遣事業」</strong>となります。
許可を得なければなりません。
許可の有効期限があり、更新が必要です。
（最初は３年、以後５年ごとに更新）


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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">01 人材派遣業とは</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 02 Oct 2007 11:52:20 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>人材派遣が出来ない業務</title>
         <description>以下の業務については、法律で労働者派遣事業が禁止されています。

1　港湾運送業務
2　建設業務
3　警備業務
4　病院等における医療関係の業務（紹介予定派遣を行なう場合、または社会福祉施設での業務を除く）
5　派遣先において団体交渉または協定締結等の労使協議の際に使用者側の直接当事者として行なう業務
6　弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士の業務</description>
         <link>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/01_/post_8.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">01 人材派遣業とは</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 01 Oct 2007 19:24:36 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>派遣業お問い合わせフォーム</title>
         <description><![CDATA[<br />お問合せはお電話かメールでお願いします。<br />
お電話によるお問合せは <font color="#990000" size="3"><strong>０３－６４２３－７１５８</strong></font>まで。<br />（営業時間 １０：００～１９：００　月曜日～土曜日）<br />

メールでのお問合せは以下のフォームをご利用ください。<br />
（※は必須項目です）<br />
<br /><br /><form action="http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/utf-mail/utf-mail.cgi" method="post" ><table border="0" width="445" cellpadding="5">
  <tbody>
    <tr>
      <td bgcolor="#9d9da1" colspan="2" align="center"><font color="#ffffff">お問い合わせフォーム</font></td>
    </tr>
    <tr>
      <td bgcolor="#f0f0f0">会社名・お名前<font color="#ff6600">（※）</font></td>
      <td bgcolor="#f0f0f0"><input size="40" type="text" name="会社名・お名前"></td>
    </tr>
    <tr>
      <td bgcolor="#f0f0f0">ご住所<font color="#ff6600">（※）</font></td>
      <td bgcolor="#f0f0f0"><input size="40" type="text" name="ご住所"></td>
    </tr>
    <tr>
      <td bgcolor="#f0f0f0">メール<font color="#ff6600">（※）</font></td>
      <td bgcolor="#f0f0f0"><input size="40" type="text" name="メール" /></td>
    </tr>
    <tr>
      <td bgcolor="#f0f0f0">電話番号<font color="#ff6600">（※）</font></td>
      <td bgcolor="#f0f0f0"><input size="40" type="text" name="電話番号" /></td>
    </tr>
    <tr>
      <td bgcolor="#f0f0f0">お問い合わせ内容<br />
      （できるだけ具体的に<br />
      ご記入ください）</td>
      <td bgcolor="#f0f0f0"><textarea rows="20" cols="30" name="ご相談内容"></textarea></td>
    </tr>
    <tr>
      <td colspan="2" bgcolor="#f0f0f0" align="center"><input type="submit" value="送信" /><input type="reset" value="リセット" /></td>
    </tr>
  </tbody>
</table>
</form><br />]]></description>
         <link>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/post.html</link>
         <guid>http://xn--jprz31czxc913bsqg.com/post.html</guid>
        
        
         <pubDate>Tue, 18 Sep 2007 19:51:44 +0900</pubDate>
      </item>
      
   </channel>
</rss>
